ホーム > 業務紹介 > 活性化ファンド業務

活性化ファンド業務

ファンドの運営を通して地域経済活性化に貢献

地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。

ファンドの組成には下図の二つの方式があります。いずれもファンドを共同で運営することで、REVICの持つノウハウを金融機関等に移転し、金融機関等の支援能力向上に寄与することにより、各地域における事業者に対する支援の充実が期待できます。

ファンド運営会社の紹介

共同運営方式/合弁方式

主なファンドカテゴリ

観光産業支援ファンド観光

関連する産業の裾野が広く地域アイデンティティが発揮される観光産業は、地域経済活性化の「キーコンテンツ」です。
REVICはファンドを通して観光産業の事業者の「成長に向けた変化」を資金と人材の両面で支援します。

ヘルスケア産業支援ファンドヘルスケア

高齢化社会の進展とともに、医療・ヘルスケアサービスの需要も年々増加の一途を辿っています。
REVICは、地域包括ケアの成立と医療・ヘルスケア産業の振興を主目的として、今後成長期を迎える事業者を、成長資金の供給と役員派遣・経営支援の両面で伴走し、成長を力強く牽引します。

地域中核企業支援ファンド地域
中核

地域経済活性化のためには、地域経済を牽引する「地域中核企業」の成長が必要です。
REVICは地域中核企業のためのファンドを通して、資金と経営支援人材を投入し、早期経営改善及び(再)成長を支援します。

ベンチャー・成長企業
支援ファンド
成長

ベンチャー企業の誕生や成長余地のある企業の存在は、地域経済に大きな活力を与えます。
REVICはこうした「未来の企業」を支えるファンドを各地域で運営し、成長に向けた経営支援を実施します。

震災復興・成長支援ファンド復興

REVICは、熊本地震で被災された事業者の事業再生及び九州広域の復旧・復興を支援するため、2つのファンドを設立しました。
両ファンドからの必要資金の提供や人的支援等を通じて、被災地域の早期の復興・再生を支援します。
また、東日本大震災における被災地域の復興・成長ファンドへは、LP出資を行っています。

業務紹介

震災復興・成長支援ファンド

熊本地震事業再生・復興支援ファンド

REVICは、熊本地震で被災された事業者を支援する事業再生ファンドや九州広域で直接的・間接的を問わず被災された事業者及び地域活性化に資する事業者を支援する復旧・復興ファンドの運営を行います。

熊本地震事業再生・復興支援ファンド詳細情報

東日本大震災復興・成長支援ファンド

REVICは、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」という。)及び株式会社岩手銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東邦銀行(以下、「3地方銀行」という。)とともに2014年12月に震災復興・成長支援ファンドに出資しました。

本ファンドは、東日本大震災の復興が、生産設備の回復等といった復旧段階から、生産を再開した企業の販路新規開拓、複数企業の協働による産業競争力強化、インフラ整備・機能強化等の復興・成長段階へと移行しつつあることに対応したものであり、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業(他地域からの進出企業や新設企業も含む)に対して、劣後ローンや優先株等を活用したリスクマネーを提供することで、全国のモデルとなる先進的な取組みを促進し、地域の成長と活性化を支援します。

また、リスクマネーの供給に加え、DBJ及び3地方銀行の持つネットワークやノウハウを活用したビジネスマッチングや事業化支援、ならびにREVICの持つ専門家派遣機能を活用した経営支援等にも注力し、事業者と被災地域の復興・成長支援に取り組みます。

震災復興・成長支援ファンドのこれまでの取組みの詳細については、以下のリンク先をご参照ください。

東日本大震災復興・成長支援ファンド一覧/ファンド概要

いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合

(1)ファンド総額 当初50億円(ただし、組合員の同意の下に100億円まで増額可能)
(2)組合員構成
  • 株式会社日本政策投資銀行
  • 株式会社岩手銀行
  • 株式会社地域経済活性化支援機構
  • 株式会社東北復興パートナーズ ( GP )
(3)設立日 2014年12月8日
(4)期間 投資期間5年、存続期間7年4ヶ月(ただし、必要があれば、投資期間で2年以内、存続期間で1年以内の延長を行うこともあります)

みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合

(1)ファンド総額 当初50億円(ただし、組合員の同意の下に100億円まで増額可能)
(2)組合員構成
  • 株式会社日本政策投資銀行
  • 株式会社七十七銀行
  • 株式会社地域経済活性化支援機構
  • 株式会社東北復興パートナーズ( GP )
(3)設立日 2014年12月8日
(4)期間 投資期間5年、存続期間7年4ヶ月(ただし、必要があれば、投資期間で2年以内、存続期間で1年以内の延長を行うこともあります)

ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合

(1)ファンド総額 当初50億円(ただし、組合員の同意の下に100億円まで増額可能)
(2)組合員構成
  • 株式会社日本政策投資銀行
  • 株式会社東邦銀行
  • 株式会社地域経済活性化支援機構
  • 株式会社東北復興パートナーズ( GP )
(3)設立日 2014年12月8日
(4)期間 投資期間5年、存続期間7年4ヶ月(ただし、必要があれば、投資期間で2年以内、存続期間で1年以内の延長を行うこともあります)

〔運営会社の概要〕

株式会社東北復興パートナーズ

(1)所在地 宮城県仙台市
(2)資本金

1百万円

(3)株主 株式会社日本政策投資銀行(100%)
(4)代表取締役 佐藤 清志(株式会社日本政策投資銀行東北支店)