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活性化ファンド業務

ファンドの運営を通して地域経済活性化に貢献

地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。

ファンドの組成には下図の二つの方式があります。いずれもファンドを共同で運営することで、REVICの持つノウハウを金融機関等に移転し、金融機関等の支援能力向上に寄与することにより、各地域における事業者に対する支援の充実が期待できます。

ファンド運営会社の紹介

共同運営方式/合弁方式

主なファンドカテゴリ

観光産業支援ファンド観光

関連する産業の裾野が広く地域アイデンティティが発揮される観光産業は、地域経済活性化の「キーコンテンツ」です。
REVICはファンドを通して観光産業の事業者の「成長に向けた変化」を資金と人材の両面で支援します。

ヘルスケア産業支援ファンドヘルスケア

高齢化社会の進展とともに、医療・ヘルスケアサービスの需要も年々増加の一途を辿っています。
REVICは、地域包括ケアの成立と医療・ヘルスケア産業の振興を主目的として、今後成長期を迎える事業者を、成長資金の供給と役員派遣・経営支援の両面で伴走し、成長を力強く牽引します。

地域中核企業支援ファンド地域
中核

地域経済活性化のためには、地域経済を牽引する「地域中核企業」の成長が必要です。
REVICは地域中核企業のためのファンドを通して、資金と経営支援人材を投入し、早期経営改善及び(再)成長を支援します。

ベンチャー・成長企業
支援ファンド
成長

ベンチャー企業の誕生や成長余地のある企業の存在は、地域経済に大きな活力を与えます。
REVICはこうした「未来の企業」を支えるファンドを各地域で運営し、成長に向けた経営支援を実施します。

災害復興・成長支援ファンド復興

REVICは熊本地震、西日本豪雨災害及び令和元年台風等被害で被災された事業者の事業再生や復旧・復興を支援するためのファンドを設立しています。
各ファンドからの必要資金の提供や人的支援等を通して、被災地域の早期の復興・再生を支援します。
また、東日本大震災における被災地域の復興・成長ファンドへは、LP出資を行っています。

業務紹介

ベンチャー・成長企業支援ファンド

地域における創業・ベンチャー企業・成長企業の現状と課題

地域経済においては、雇用増加を支える創業・ベンチャー企業・成長企業に対する支援体制が十分とは言えず、地域の大学・研究機関や企業が保有する潜在的なビジネスポテンシャルが十分に発揮されていないのが現状です。各地域での創業及び地域企業の事業成長が停滞することは、地域雇用の拡充と地域経済の活性化の遅滞につながります。

REVICの取組み

REVICは、地域のステークホルダーと連携してファンドを組成します。例えば、地域の大学発技術シーズに関して事業化を支援するファンド、地方公共団体の産業振興施策と連携する特定地域向けベンチャー支援ファンド、地域の金融機関と共同で地域内企業の成長支援を行うファンド等を組成します。地域単位での創業支援、地域内企業の成長支援を促すことで、創業・ベンチャー・成長企業に対する地域内における支援体制の構築及び支援実績の蓄積を目指します。

ベンチャー・成長企業支援ファンド一覧


投資事例

大学発バイオベンチャーへ出資・事業化支援

事業者 PuREC 株式会社(島根県)

PuREC 株式会社は、 島根大学医学部生命科学講座の松崎有未教授の研究シーズを活用した「超高純度ヒト間葉系幹細胞(以下、「REC」という。)」を、基礎・臨床研究用途に製造・販売していくことを目的として設立された島根大学発のバイオベンチャーです。

間葉系幹細胞は、骨・軟骨・脂肪等への多様な分化能を持つ細胞であり、ガン化のリスクや細胞採取に伴う倫理上の問題が少ないため、今後、より多くの実用化が見込まれています。そして、その中でも本RECは通常の間葉系幹細胞と比較して1,000倍以上の治療効果があるため、難治疾患に対して、従来よりも治療効果の高い再生医療の実現が期待されています。

投資事例

地域発ニッチトップ企業へ出資・成長支援

事業者 株式会社エジソン(茨城県)

株式会社エジソンは、茨城県に本社を置き、適正な産業廃棄物処理管理を支援する業務ソフトウェアを廃棄物の排出者及び廃棄物の処理運搬業者に提供しています。

特に、産業廃棄物処理運搬業者向け業務システムは、国内トップクラスの導入実績を有しています。また、廃棄物管理業務のワンストップサービス提供を企図し、同管理業務の事務受託サービスも提供しています。

近年、リサイクルの多様化を背景に、複雑化する廃棄物管理業務においてシステム化ニーズが高まっており、また、紙媒体での廃棄物管理から電子媒体での管理に移行する企業も増えていることから、同社製品の対象市場は拡大しています。