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会社概要

プロフィール

会社案内(PDF:477KB︎)

名称 株式会社地域経済活性化支援機構
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan(略称REVIC)
設立 2009年10月14日〔株式会社企業再生支援機構〕
※2013年3月18日に商号変更
本社所在地 東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル9階
資本金 260億8,480万円
株主 預金保険機構、農林中央金庫
役職員数 348名(2017年7月1日現在)派遣社員を含む
役員等
代表取締役社長 今井 信義
代表取締役専務 林 謙治
常務取締役 河野 一郎
常務取締役 藤野 琢巳
常務取締役 三森 仁
常務取締役 渡邊 准
社外取締役 松嶋 英機
社外取締役 伊藤 眞
社外取締役 中村 利雄
社外取締役 西川 久仁子
社外取締役 樋渡 啓祐
監査役 太田 順司
監査役 山崎 彰三
監査役 西原 浩一郎
特別顧問 瀬谷 俊雄
特別顧問 三村 明夫(日本商工会議所 会頭)
(参考)「特殊法人等整理合理化計画」及び「公務員制度改革大綱」に基づく役員の経歴等の公表について
子会社

組織

沿革

REVICは、2008年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」(以下、「法」という。)に基づき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構(以下、「ETIC」という。)として設立されました。

以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでおりますが、2011年12月に中小企業金融円滑化法の最終延長が決定されたことに伴い、2012年3月、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を後押しすること等を目的とする法改正がなされ、ETICの事業再生支援業務について、支援決定期限を従前より1年半延長するなどの措置が講じられました。また、同年4月には、内閣府、金融庁及び中小企業庁において、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が取り纏められ、ETICと中小企業再生支援協議会との案件の相互仲介、ETICからの専門ノウハウの提供等に係る枠組みを整備するなど、同協議会との連携を図ってまいりました。

また、2013年3月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の5年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」(以下、「機構法」という。)に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発いたしました。

更に、2014年5月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10月に施行されました。このようにREVICでは、業務の範囲が拡大されたことにより、地域経済の活性化に資する支援の取組みをより一層進めています。

資本金等

REVICの資本金は、預金保険機構への政府及び金融機関からの出資・拠出金に基づく同機構からの出資等により組成されています(約261億円)。また、REVICの事業資金は、市中から政府保証付きで借入れを行うことにより調達します。